GAJ 一般社団法人 温室効果ガス審査協会

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Q&A

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業未利用事業(未利用事業)のQ&A


未利用事業のⅠ.『社会SI』 Ⅱ.『融雪』 Ⅲ.『熱供給』に共通

令和2年6月 改定

1.事業全体に関する質問

Q1各補助事業の予算内訳を教えてください。
A1各補助事業の予算内訳は公表しておりません。
Q2資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
A2支払委託契約にて調達しても応募可能です。この場合、設備の所有者が代表事業者になります。
Q3定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
A3土地についての規定はありませんので、応募可能です。
Q4工場所有者ーESCO事業者ーリース会社の3者での共同事業により補助金申請はできますか。
A4財産を取得する者が代表事業者であれば、申請できます。
Q5補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
A5補助事業では、設備を所有する者は1者で、その者が代表事業者となることが規定です。
設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば
(案1)両設備を1者の所有にする
(案2)両者にて組合、共同管理法人等を設立する
など、ご検討ください。
Q6同様の事業を複数の工場で検討しております。施設単位での申請となっていますが同じ事業者で同様の事業を申請する場合、採択に制限などありますか。(例えば一番評価の高い事業だけが採択され、その他の事業は不採択となる可能性が高いなど。)
A6『社会SI』の場合、「採択実績のない項目を優先」とあるため、全く同じ内容であれば全く同じ評価ですが、地域性や全体のバランスをみての判断となる可能性があります。
『融雪』の場合、同一法人(法人番号)での申請は1申請となります。(1者で複数の申請はできません。)
Q7採択通知から交付決定までの期間はどれくらいになるのか、目安を教えてください。
A7採択通知のあと、交付申請書をご提出いただいてから概ね1ヶ月後程度です。書類の整備状況によってはさらに交付決定時期が延びることがありますのでご承知おきください。
Q8「個人事業主」は補助金の応募者の要件の中でどこに当てはまりますか。(社会SI、融雪)
A8「(a)民間企業」に該当します。
Q9CO2削減のシステムを導入する施設を建設する施主が個人の場合は申請できますか。
A9個人での申請はできません。個人事業主であれば申請可能です。開業届の写しをご提出ください。
Q10申請手続きの代行は可能ですか。
A10可能です。 
Q11共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
A11補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。
Q12リース会社を利用する場合は、応募できますか。その場合の応募の仕方を教えてください。
A12応募可能です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書(案)を添付してください。
この場合、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容としてください。
Q13ESCO契約やエネルギーサービス契約を想定した事業も対象となりますか。
A13シェアード・セイビングであれば、ESCO/エネルギーサービス事業者が対象設備を一元的に施工、運用、費用償却することになりますので、対象となります。必要な書類等はファイナンスリースの場合に準じて、顧客との共同申請となります。
なお、ギャランティードセイビングの場合、設備の所有権が顧客にあるため、ESCO/エネルギーサービス事業者は補助対象外となります。
Q14補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はいつまでに何を行えばよいですか。
A142月末日までに事業を完了(検収確認・竣工確認等)し、また、発注先への支払いも原則として完了させてください。
(補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領後2週間以内に領収書のコピーを協会に提出してください。)
Q15複数年度事業の申請で、2年度目も応募申請をするのですか。
A152年度目は、応募申請は不要ですが、交付申請は必要です。
Q16複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生しない計画でも補助対象となりますか。
A16初年度に補助対象経費が発生しない計画は応募対象になりません。
Q17複数年度事業で、初年度は設備の付属設備の据付工事を予定していますが、補助対象となりますか。
A17補助対象となります。
Q18複数年度事業で応募し、今年度採択された場合で、次年度も必ず採択されることになりますか。
A18今年度事業を計画通り完了したうえ、計画に不備等がない限り、次年度の当該補助事業の予算が確保され、国の予算が成立すれば基本的には採択となりますが、予算が大幅な削減等になった場合、事業内容の変更等を求めることがあります。
Q19複数年度事業で、初年度は設備の製作、2年度は設備の工場完成、3年度は設備の据付・試運転を予定していますが、補助対象となりますか。
A19補助対象となりません。
原則として『社会SI』及び『熱供給』は2年度以内で完了する事業が補助対象となります。
Q20複数年度事業の場合、初年度に2年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。
A20初年度の交付決定後に2年度分を一括して発注することは可能です。ただし、年度ごとの発注・検収内容が分かるようにして、経理関係書類(納品書・検収書・請求書・領収書等)は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。
なお、一括発注としても、2年度分の補助金支給を保証するものではありません。
また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第15(第15条関係)の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た事業以外の事業は交付決定後となりますので注意が必要です。
Q21複数年度事業の場合、2年度に労務単価等が上昇した場合、2年度の事業費を増額して申請できますか。
A21増額して申請できますが、2年度目の補助金額は2年度目の内示額が上限となります。
Q222年度またぎの時、初年度の部分完成についての処理については、出来高の実績で良いですか。
(年度ごとの計画書どおりにいかない場合)
A22初年度及び次年度の事業については各交付申請書に記載の完了予定日までに計画通り実施する必要があります。従って、工事の遅れ等により計画通りに事業が完了しない場合は原則として補助金の支払いは行われません。ただし、遅れの理由によっては、交付規程に従い遅延報告等の手続きにより事業の繰越が認められる場合がありますので協会にご相談ください。
Q23交付決定はいつごろになりますか。
A236月下旬の公募締め切り後、7月下旬に採択者を決定する予定です。その後、採択者から交付申請して頂き、交付申請書の審査を行い、順次交付決定をする予定です。
Q24来年度以降も同様な補助事業はありますか。
A24現在は未定です。
Q25何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
A25事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
ただし、遅延の理由が天災等補助事業者の責によらない場合はこの限りではありません。そのような場合は速やかに協会までご相談ください。
必要な手続き等につきましては、交付規定 (交付の条件)第8条第五号もご参照ください。
Q26他の補助金と併用は可能ですか。
A26本補助金以外の国の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、本補助金以外の国の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国(協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
Q27同一法人の別の事業者が国からの他の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
A27応募は可能です。
同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が、本補助金以外の国の補助金を受けて設置された設備であっても、本事業で補助対象となる当該設備が、その補助金を受けていなければ、申請できます。
Q28補助金適正化法の対象外である運営費交付金(国庫から支出)にて事業を実施した場合、補助対象となりますか。
A28文部科学省からの 「運営費交付金」は本事業の補助により実施する事業に対して交付されているものではないため、申請可能となります。
Q29業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
A29問題ありません。ただし、発注契約等は交付決定後でなければなりません。
(複数年度事業の場合は、1.事業全体に関する質問 Q20も参照ください)
Q30工事業者等への補助事業の発注(契約)はいつ行えばよいですか。
A30交付決定日以降に行ってください。
(複数年度事業の場合は、1.事業全体に関する質問 Q20も参照ください)
Q31交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
A31補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象とはなりません。
Q32業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A32競争入札もしくは、三者以上の見積合わせを行ってください。
Q33業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設備に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
A33原則として三者以上の見積合わせをしてください。
Q34入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A34問題ありません。
Q35見積合わせを行う場合、「複数メーカーの商品(同等のスペックのもの)を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
A35どちらでもかまいませんが、ひとつの販売先から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いたことにはなりませんのでご留意ください。
Q36発注先決定に関し、原則見積合わせ、入札行為が必要なことは理解していますが、弊社は、本設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としています。補助事業の場合でも随意契約できますか。
A36補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
Q37補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事(全額自己負担)も同時に発注することは可能でしょうか。
A37別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。
Q38工種ごとに業者を選定しても構いませんか。それとも1事業に対して1施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
A38施工業者は、工種ごとに業者を選定しても構いません。それぞれに、三者以上の見積合わせが必要です。
Q39自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
A39材料の購入の際は、原則として三者以上の見積合わせをしてください。
御社の損益計算書より売り上げ利益を算出、当該製品に適用させ利益排除計算をすることで認められる場合があります。
自社調達⇒随意契約の場合は、価格の妥当性を含めた理由書をご提出ください。
Q40自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の見積合わせは必要でしょうか。
A40三者以上の見積合わせが必要です。
Q41自社の開発システムを自社の建物に施工する際、システム本体を含む工事全体を、外注としてもよろしいでしょうか。
A41材料を含めて工事全体を外注することが一般的です。
この場合、三者以上の見積合わせが必要です。
自社システムということで、例えば機器が自社製品であるということであれば、それを自社へ適用する場合は利益等排除を行う必要があります。
Q42自社による施工を考えています。労務費や間接工事費は補助対象になりますか。
A42補助対象経費として申請はできますが、その場合、完了報告時に整理していただく書類は発注工事とは違い相当多くなることをご承知おきください。
・事業従事者の体制図
・就業規則、給与規定
・雇用契約書
・人件費集計表
・事業従事者の時間給額算出表
・法定福利費の算出根拠
・給与台帳、給与明細
・業務日誌(該当作業に対する作業従事割合)
・出勤簿、タイムカード
・給与振込票(通帳該当部分)
・所定労働時間算出表
・計上される金額の計算
等です。これらが揃わない、書類間での整合がとれないなどがありますと補助対象となりませんのでご注意ください。
Q43応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
A43採択通知受領後であれば採択辞退届(任意書式)を提出していただくことで申請を辞退することが可能です。
また交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、『中止(廃止)承認申請書』(様式第6)を協会に提出して承認を受けなければなりません。
Q44補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要になった場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。
A44補助金で取得した財産の処分につきましては、事前に協会の承認を得る必要があります。その都度協会までご相談ください。
Q45圧縮記帳は適用できますか。
A45適用できます。
圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。
Q46シェアード・セイビングでESCO/エネルギーサービス事業を実施する予定ですが、契約書の提出は必要ですか。
ESCO契約はサービス開始時に締結するものですが、補助金申請のために事前に契約締結をしておく必要がありますか。(追加)
A46ESCOサービス契約でも契約書の提出は必要です。
法定耐用年数以上の契約期間となっているか、補助金が交付された場合とされなかった場合の料金が記載されているか、等のチェックをします。
なお、応募申請時には契約書(案)で結構です。ただし、完了報告時には締結した契約書のコピーの提出が必要となります。
Q47同一設備について、2つの事業で応募し、採択された方の事業を実施するという申請は可能ですか。(追加)
A47適用できます。
事業の要件が異なるので併用した申請はできませんが、異なる事業としかつ補助対象範囲に重複が無ければ、同一の者が複数の事業を申請することは可能です。

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2.様式の記入に関する質問

Q1応募申請の様式は決まっていますか。
 A1【様式1】応募申請書(Word形式)、【様式1別紙1】実施計画書、【様式1別紙2】経費内訳(Excel形式)は、必ず所定の様式を使用してください。各事業ごとに使用する様式が異なりますので注意してください。
Q2【様式1】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
 A2代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。
Q3【様式1別紙1】 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
 A3【様式1】応募申請書の代表者と同じとしてください。
Q4【様式1別紙1】実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。
 A4補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
Q5共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事業者のみでよろしいですか。
 A5代表事業者のみでよいです。
また、押印は、代表者印(社印ではありません。)が必要です。
Q6個人事業主の場合法人番号が付与されておりません。
申請書の法人番号の欄は空欄でもよろしいでしょうか。
 A6空欄のままで結構です。
Q7応募申請様式1別紙2の経費内訳の記入方法について。
内訳は、材料費・労務費・直接経費ごとに記入することになっていますが、複合単価(歩掛り)があるものはどのように内訳に記入すればいいでしょうか。
 A7複合単価は材料費で整理してください。
Q8応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況説明書の提出が求められておりますが、市町村が申請者の場合は添付は不要ですか。
 A8パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。
Q9各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
 A9問題ありません。
ホームページの印刷でも対応可能です。
Q10弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。
 A10グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。
Q11定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明(奥書)が必要でしょうか。
 A11定款、貸借対象表・損益計算書は写しで構いません。
Q12本補助事業には個人事業主でも応募できますか。その際、定款に代わる書類の提出は必要ですか。
 A12個人事業主も応募可能です。民間事業者として扱います。開業届の写しをご提出ください。
Q13代表事業者が市町村の場合、定款等の提出は必要ですか。
 A13不要です。
業務概要は不要ですが、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提出してください。
Q14申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
 A14審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。
Q15代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書が必要でしょうか。
 A15代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。
Q16応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も三者以上の見積合わせが必要ですか。
 A16応募時は見積合わせは必要ではありません。しかし、業者選定時には、競争入札又は三者以上の見積合わせが必要です。
Q17見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
 A17見積書は、業者の書式で構いませんが、見積書と別に積算内訳書を作成して添付するなど、区分、費目、細分がわかるように明示ください。
Q18経理状況説明書(損益計算書)について、1期分に前期と今期が記載されております。これで2期分の経理状況説明書となりますか。
 A182会計年度分の内容が記載されていれば十分です。
Q19個人事業主の財務諸表の提出は必要ですか。
 A19貸借対照表、損益計算書を含めた確定申告書(直近2期分)の写しを添付してください。
Q20法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
 A20不要です。
Q21応募申請時提出書類にある「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」とは何を指していますか。指定の様式はありますか。
 A21ハード対策事業計算ファイル(G.省エネ設備用)をご使用ください。
環境省ホームページ
>政策分野・行政活動
>政策分野一覧
>地球環境・国際環境協力
>地球温暖化対策
>地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請用>
平成29年2月 環境省 地球環境局 をご参照ください。
URL : http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
Q22比較対象データは平成31年度の実績をベースに作成すれば良いですか。
 A22応募申請の時点で最新の実績をベースにして作成して下さい。
Q23応募申請時に、【様式1別紙2】経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
 A23応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、建設物価等の金額を参照した概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。
Q24見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○○工事 一式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳に転記してもよいでしょうか。
 A24補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価、人工×単価で記載し、その根拠が必要となります。概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を提出してください。
Q25応募申請時に提出する電子データ(CD-RもしくはDVD-Rに保管)について、ファイル形式の指定はありますか。
 A25【様式1別紙1】、【様式1別紙2】につきましては、Excel形式で提出してください。
【様式1】につきましては押印が必要ですので、押印状態でスキャンしPDF形式のものを提出してください。
【ハード対策事業計算ファイル】はExcel形式で提出してください。
その他参考資料等につきましては、PDF形式で提出してください。
Q26複数年度事業の申請方法はどうすればよいですか。
 A26補助事業経費を年度ごとに明確(何をいつまでに実施するのか明らかにする)にして申請をしてください。
【様式1別紙2】経費内訳については、全事業期間分および令和2年度分、令和3年度分を別々に作成してください。
採択後は年度ごとに交付申請を行っていただきます。
Q27補助事業申請者向けハード対策事業ファイルの入力についての質問です。都市ガスの項目の単位が、Nm3/年(ノルマルリューベ)となっていますが、ガス会社の請求書の単位は、m3(リューベ)です。換算には、気温の条件が、加わってくると思いますが、どのような計算をすれば、宜しいでしょうか?(追加)
 A27取引しているガス会社にお問い合わせください。

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3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
 A1補助対象外となるのは下記の経費等です。
・CO2排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費
・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用(当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む)
・工事で発生した残土処理費
・本補助金への応募・申請等に係る経費
・官公庁等への届出等に係る経費
・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが詳細は3.補助金・補助対象設備に関する質問 Q10.をご覧ください。
Q2CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
 A2補助対象外です。
Q3補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
 A3本工事費の間接工事費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)等、区分けが困難な場合、按分等適切な方法で行ってください。
Q4採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
 A4採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。(また、補助対象経費の精査により、さらに上限額が減額となる場合がありますのでご承知おきください。)更に、交付決定、見積合わせ等で決定した金額と応募申請も含めていずれか低い額が上限となります。採択額を超える補助金交付申請はできません。
Q5補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
 A5プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。
Q6補助事業完了後3年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
 A6メーターにつきましては、補助対象外となります。
新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。
Q7施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
 A7銀行振込としてください。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。
Q8開業医(個人事業主)の補助金の交付額について教えてください。
 A8個人事業主は中小企業とみなせるため(中小企業基本法第2条第1項)、補助金の交付額は『社会SI』の場合、公募要領7ページ(エ)補助金の交付額(c)3分の2に該当します。
Q9補助率が2/3の対象の法人がリースを活用して応募する場合、補助率はどうなりますか。
 A9補助率は、代表事業者の要件によって決定されます。リースを活用して応募する場合は、リース会社が代表事業者となります。
Q10消費税は補助対象となりますか。
 A10消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者
④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第3に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える補助事業者
⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
Q11基本計画の段階で工事発注するためには、いわゆる実施設計が必要になります。この「実施設計」にかかる費用は補助対象になりますか。(追加)
 A11事業の計画の為の設計費や現場確認・調査費等は補助の対象になりません。
事業を実施するにあたって事前のコンサルティング費用や、工事発注するための実施設計費用等は補助対象外です。
工事開始後、実際に工事を行う際に必要な詳細設計や確認調査等については補助の対象となり得ます。(申請書に添付される経費内訳(見積書等)の内容により判断します。)

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4.排出量の算定に関する質問

Q1稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょうか。
 A1事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策(案)を提示いただくこともあります。
Q2事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO2削減量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
 A2CO2の削減等当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく可能性があります。

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5.法定耐用年数に関する質問(該当Q&Aなし)

6.その他

Q1購買の代行は認められますか?(追加)
 A1グループ会社間の購買代行は認められますが、以下留意願います。
公募申請時においては、特段の資料は必要ありませんが、採択後の交付申請・完了申請等で以下の確認が行えるようエビデンスを提出していただきます。
①.補助対象設備の所有者が代表事業者であること
②.購買代行者から発注先企業への支払いと、代表事業者から購買代行者への支払いが一致していること。
  ・代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注先企業間において、それぞれ注文書・請書・請求書・
   領収書等に相当する資料および発注・購買フロー等の提示
③.代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注先企業間の両者の支払いが共に補助事業完了の要件を満たしていること。
  ・代表事業者と購買代行者間、購買代行者と発注先企業間においてそれぞれ納品書・検収書等に相当する
   資料の提示

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Ⅰ. 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 『社会SI』

令和2年9月 改定

1.事業全体に関する質問

Q1社会SIの補助対象設備について教えてください。
 A1地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の熱を抽出するシステムに必要な設備です。
(バイオマス資源の利用を対象とするものは対象外です。)
(抽出した熱を利用する機器、空調機、冷凍機などは対象外です。)

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2.様式の記入に関する質問(該当Q&Aなし)

3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1ヒートポンプ機能付きの冷凍機や空調機器は補助対象になりますか。
 A1冷凍機や空調機器は、補助対象外です。
本補助金では、未利用な資源を回収するためのヒートポンプ熱源機が補助対象となります。ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q2ヒートポンプの熱源として温泉排湯を使用することは補助対象となりますか。
 A2補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q3温泉廃水からの廃熱回収は対象になりますか。
 A3補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q4温泉源泉を熱源とした熱回収利用は対象になりますか。
 A4補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q5ひとつの工場敷地内において、既設の木くずボイラの余剰蒸気を利用し、冷温水機による工場内へのスポットクーラーの新規導入は補助対象となりますか。
(電気式のスポットクーラーを導入することに比べればCO2を抑制する設備の導入として捉えられないか。)
 A5バイオマス利用設備は『社会SI』では補助対象外です。
Q6地中熱、井水、下水熱を利用した空調システム(ヒートポンプ熱源)導入等は、『社会SI』に該当しますか。
 A6『社会SI』に該当します。ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q7湧水は事業所内の既設井戸も含まれますか。
 A7既設井戸を利用した事業も含まれます。
Q8地下水熱利用設備の場合、井戸の掘削費用等も含まれますか。
 A8井戸の掘削費用も補助対象になります。
Q9既設の温泉施設より新築建物の熱源設備として、温泉廃湯を利用した設備を計画した場合に補助申請対象事業は『社会SI』にて申請は可能なのでしょうか。
 A9『社会SI』で申請可能です。ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q10地中熱ヒートポンプ(水冷式チリングユニット)を利用した空調設備を申請することは可能でしょうか。
もしくは対象事業が『熱供給』であれば可能でしょうか。
 A10『社会SI』で申請可能です。ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q11下水処理水の熱を活用した空調設備に必要な次の内容について補助対象としてよいでしょうか。
①下水処理水汲み取りポンプ
②貯留水槽までの送水管(架台含む)
③冷媒管
④室内機
⑤ダクト
⑥自動制御設備
 A11下水処理水の熱回収する設備は補助対象です。しかし、空調設備は補助対象外です。 
例えば、①下水処理水汲み取りポンプ②貯留水槽までの送水管(架台含む)のみが補助対象です。
⑥自動制御設備は、熱回収を対象とした設備であれば、補助対象になります。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q12①工場内の下水の熱(冷熱)をそのまま捨てている状態ですが、それを熱交換器やヒートポンプを使って市水を冷やすことでチラーの負荷を減らそうと考えておりますが、補助対象となりますでしょうか、その場合、補助事業名『社会SI』でよいのでしょうか、それとも『熱供給』でしょうか。
②また、ガスボイラーからの排ガスを回収して熱(温熱)利用した場合も補助対象となりますでしょうか、その場合、補助事業名は『社会SI』でよいのでしょうか、それとも『熱供給』でしょうか。
③上記2つを同時に申請する場合は、1申請でよろしいのでしょうか。
 A12①工場内の下水の熱(冷熱)利用は、補助対象となります。補助事業は『社会SI』となります。
②ガスボイラーからの排ガスを回収して熱(温熱)利用は、補助対象となります。補助事業は『社会SI』となります。
③上記2つを同じ工場に設置されている設備で行う場合は、1申請で構いません。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q13①対象となる熱源は地下水熱も含まれますか。
②地下水熱が対象に含まれる場合、1本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。
③冷暖房設備、給湯設備も補助対象になりますか。
④設備毎に補助対象になる範囲を教えてください。
※例えば、冷暖房設備については、室内機も含めた全てなのか、室内機を含まない場合は室内機の接続までの配管を含むのか、それとも熱源から室外機までなのか等
 A13① 地下水熱も含まれます。
② 申請にあたっての井戸の掘削深度の制限は設けておりません。
③ 冷暖房設備、給湯設備そのものは原則として補助対象外です。
④ 熱源から未利用熱を利用する室外機等までの配管は補助対象です。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q14ガスコージェネレーション設備そのものも対象となりますでしょうか。(改訂)
 A14ガスコージェネレーション設備のうち廃熱回収設備の部分は補助対象となり得ます。発電設備の部分は補助対象外です。
なお、廃熱回収と発電部分を分けることが困難な場合は補助対象とはなりません。
ただし、温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備は発電設備部分も含めて対象となり得ます。
Q15LNGのサテライトと導管を用いて、従来、油系燃料を用いていた工場に天然ガスを供給するシステムを構築することを考えております。
事業主体は、ガスユーザーです。
補助対象設備は、ボイラの入替や改造に関する費用・LNG貯槽及びその付帯設備・ガス配管等です。本補助金の対象としてマッチングするか、また、補助対象設備に問題がないかお教えてください。
 A15LNG使用設備は、地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の熱を抽出するシステムに該当しないため補助対象とはなりません。
Q16バイナリー発電設備を設置する事業は補助対象になりますか。
 A16廃熱等の未利用の熱源を利用したバイナリ―発電設備は原則として補助対象です。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q17LNGサテライト設備から供給するLNGで発電設備と排熱回収設備を設置する場合、『地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI)』の中であっても補助対象設備として扱っていただけるのでしょうか。
 A17排熱回収設備は補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q18既存設備は他の補助金を受けておりますが、この設備にさらに廃熱回収設備を付加する事業は補助対象となりますか。
 A18補助対象となり得ます。
ただし、既存設備の補助事業の財産処分の規程等に抵触しないかよくご確認ください。
Q19既存の給湯設備に温泉廃熱を利用するヒートポンプを追加する事業は補助対象になりますか。
 A19補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q20都市ガス供給エリア外においてA重油からLNGに転換する事業は補助対象になりますか。
 A20LNG使用設備は、地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の熱を抽出するシステムに該当しないため補助対象とはなりません。
Q21既存CGS(コジェネレーションシステム)は蒸気のみ回収・利用しています。エンジンの冷却水等温水を廃熱回収できるように改造し、工場の各工程に供給している温水タンクへ新たに廃熱利用ができるシステムを構築する事業は補助対象となりますか。
 A21補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q22「地域の未利用又は効果的に活用されていない熱や湧水等資源の効果的利用及び効率的な配給システム等」の要件につきまして、CGSの廃熱利用は該当するとの認識でよろしいでしょうか。
 A22補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q23空調負荷を下げるために井水をくみ上げ、利用後は下水に排水するシステムを考えています。補助対象になりますか。
 A23井水を還元するシステムでなければ補助対象となりません。
Q24①補助事業の範囲について、一次側~二次側まで全て補助対象となるのか。
(地中熱利用設備)
 ボアホール(一次側) ~ ヒートポンプ ~ 空調機(二次側)
②設備整備のため、既存工作物(コンクリート)等を、ハツリした場合の工事費及び処分費は補助対象となるのか。
③施設の一部を借用する場合、使用契約書等の添付は必要か。
 A24①二次側は補助対象外です。(ヒートポンプ機能付きの冷凍機や空調機器の室外機も補助対象外です。)ただし、補助対象設備は、システム図や仕様書より判断させていただくことになります。
②既存設備の工作物の撤去・処分費は補助対象外です。
③施設の所有者は共同事業者になります。使用契約書等の添付は必要です。
Q25本事業とは別の補助事業で導入されたガスエンジンコージェネがあります。
排熱のうち、蒸気は通年全量活用されていますが、温水は、夏期は温水吸収式、冬期は温水のまま空調熱源として活用されるものの、春と秋(中間期)は用途が無く、未活用です。
上記余剰温水排熱を熱源として中間期に運転するため、バイナリー発電機を導入することは、本事業の補助対象になりますでしょうか。
 A25バイナリ―発電設備は原則として補助対象です。ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書をより判断させていただくことになります。
Q26中小企業が運営している、民間の焼却施設にて、焼却炉の廃熱を利用した発電設備の導入を検討しています。
焼却炉は水冷のため冷却水が95℃程度で排出されます。この廃熱温水と、30℃以下の冷水の温度差を利用したバイナリー発電設備の導入について、『社会SI』の対象となりますでしょうか。
 A26廃熱等の未利用の熱源を利用したバイナリ―発電設備は原則として補助対象です。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q27既設CGS廃熱に余剰がある場合、更なる廃熱利用は可と伺っているが、既設のCGSに補助金が入っている場合は可能ですか。
 A27他の補助金で設置した設備からの更なる廃熱利用は補助対象となり得ます。ただし、現在の廃熱回収設備の改造は補助対象外です。また、ご応募される場合は、既存設備の補助事業の財産処分の規程に抵触しないかよくご確認のうえ、ご応募ください。
Q28雪冷熱を利用したシステムは本事業の補助対象になりますか。(追加)
 A28補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q29酪農牛舎の施設に、牛乳の廃熱を利用して温水を生成し灯油量を削減することで、CO2削減が図られるとともに経費節減が期待できる設備を導入しようと考えています。
このような設備の導入は、本事業の対象となりますか。(追加)
 A29補助対象になり得ます。
ただし、補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。

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4.排出量の算定に関する質問(該当Q&Aなし)

5.法定耐用年数に関する質問(該当Q&Aなし)

6.その他の質問(該当Q&Aなし)

Ⅱ.低炭素型の融雪設備導入支援事業『融雪』

令和2年6月 改定

1.事業全体に関する質問

Q1融雪の補助対象設備について教えてください。
 A1地中熱、地下水熱(散水方式、地下水還元方式を除く)、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備です。
バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造された製品を除く。)をいう。)のみを熱源とするボイラー等により発生した熱を用いた融雪の為に使用できる設備です。
Q2融雪設備の新設と既設の考え方について教えてください。
 A2新設:新たに設備を導入する場合です。なお、既に整備済みの融雪設備で、故障等が原因で稼働できずかつ部品等の供給が廃止され、修繕することができない場合には新設設備と同様の扱いになります。
既設:既に融雪設備が設置・稼働しており、それらを一体として改修する場合です。
Q3民間のコインパーキングへの融雪設備の導入は補助対象となりますか。(追加)
 A3融雪設備の補助対象になり得ます。公募要領に記載の「対象事業の基本的要件」および「対象事業の要件」等を確認ください。
Q4補助申請予定の案件の土地取得が完了していない場合(契約途中の場合)は、補助対象となりますか。(追加)
 A4土地についての規定はありませんので、応募は可能です。
ただし、事業開始前に土地取得を完了しておくか、もし完了できない場合は現在の土地所有者の了解を得ておく必要があります。
なお、事業完了までには土地取得しておくことが必要です。

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2.様式の記入に関する質問(該当Q&Aなし)

3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1ロードヒーティングを導入する場合、舗装費用は補助対象となりますか。
 A1現状が舗装してある場合は、既存舗装の原状回復費として舗装費・撤去費も補助対象となりますが、現状が土の場合の舗装費用は補助対象となりません。
Q2融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」は補助対象となりますか。
 A2現状が土であっても融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」は補助対象です。ただし、現状が土で「融雪管保護コンクリート」の上にさらにタイル・アスファルトなどをのせた場合、それに関しては舗装とみなし、補助対象外になります。
Q3地中熱ヒートポンプを利用した融雪システムの場合、計測器は補助対象となりますか。
 A3地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連しない計測器は補助対象外です。地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連する計測器は補助対象となり得ます。
Q4現状電気融雪が入っている場合、撤去費は対象となりますか。
 A4既設設備の撤去費は補助対象外です。
Q5地下水熱の場合、1本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。
 A5井戸の掘削深度に制限は設けておりません。
Q6商業ビル(複数のテナント入居)の屋上および路盤融雪は補助対象となりますか。
 A6補助対象となり得ます。
Q7マンションの共用部分(ベランダ・屋上・屋根・駐車場他)の融雪設備は、補助金の対象となりますか。
 A7住宅設備は共用部分を含め補助対象外です。
Q8古い地中熱利用設備の更新についても高効率化改修であれば対象となりますか。
 A8具体的な内容によりますが、CO2削減になれば補助対象になる可能性があります。
Q9ヒートポンプを設置しなくても適用になりますか。
 A9ヒートポンプの設置は条件ではありません。
Q10未利用の温泉を活用した融雪事業の設備投資分の他に、メンテナンスに関わる費用は対象となりますか。(例えば、スケール対策の薬剤や洗浄剤、洗浄工事など)
 A10メンテナンスに関わる費用は、補助対象外です。
Q11地中熱等の熱源から融雪設備と他の設備を導入する場合は、補助対象となりますか。
 A11『融雪』の補助対象は融雪設備のみとなっております。
Q12散水式融雪設備は補助対象か。
 A12散水式融雪設備は、原則補助対象外となります。
Q13融雪設備で、地下水をくみ上げて熱を抽出後その地下水を排してしまう設備では対象外とのことですが、還元井に貯めて還元式とする設備は補助対象となりますか。
 A13還元式のものも補助対象外となります。
Q14汲み上げた地下水をそのまま無散水融雪で利用し、その地下水を別の場所で散水融雪として再利用する場合(還元井戸にはもどりません。)は補助対象となりますか。
 A14補助対象となりません。
Q15地中熱利用ヒートポンプ方式の冷暖房空調設備と融雪設備でシステムを構築しており、制御盤は空調と融雪の共用で考えています。
融雪設備のシステムとしては熱源である採熱孔からヒートポンプまで独立しており、空調用とは別に独立して機器を配置予定です。
その中で制御盤だけ共用しており、電源の供給・データ収集等の機材はこの盤に組み込んでおります。
このような場合、どのように費用の按分を考えたらよいでしょうか。
 A15制御盤については補助対象とする場合、空調用と融雪用を分けて設置する必要があります。共用設備として費用を按分するというのは認めておりません。(按分割合が不明確なためです。)
補助対象設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q16現在使用していない井戸(もしくは他の目的で使用している井戸)の熱を利用するために、廃熱利用で使用するコイル等を用いて熱回収を行い、クローズドループ方式によるロードヒーティングをする場合、補助対象になりますか。(追加)

 16地下水熱利用の散水方式、地下水還元方式でなければ対象事業となり得ます。
Q17計画値を超える大雪が発生した場合に、補助熱源を使用する事を考慮しています。補助対象事業と合わせて、補助対象外として補助熱源を設置することは可能でしょうか。(追加)
 A17通常運用で使用されない設備や予備機等については補助の対象外となりますが、補助対象外として設置・使用することは問題ありません。
ただし、運用によりCO2削減量が申請値より少なくなる場合、補助金の一部返還となることがあります。
なお、補助熱源と接続する配管については、原則補助対象外となります。補助対象配管などの設備はシステム図や仕様書より判断させていただくことになります。
Q18現在、道路への融雪設備の導入を検討しており、工事中の一定期間、道路が通行止めになります。その迂回路として設定している道路が、緊急車両や大型車が安全に通行できる幅員がないため、敷鉄板を設置して道路の一時的な拡幅を考えています。この場合、この迂回路の一時的な拡幅に要する設置費用と撤去費用も補助対象経費として計上しても宜しいでしょうか。(追加)
 A18補助事業を進めるうえで、迂回路の拡幅が必須であることの根拠が明確であれば補助対象となり得ます。

Q19散水方式・還元方式は補助対象外とのことですが、地下水熱を利用する融雪設備はどのようなものが補助対象となりますか。(追加)
 A19クローズドループ方式の融雪設備において地下水熱を熱源として利用する設備については補助対象になり得ます。

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4.排出量の算定に関する質問(該当Q&Aなし)

5.法定耐用年数に関する質問(該当Q&Aなし)

6.その他の質問(該当Q&Aなし)

Ⅲ.地域熱供給促進支援事業 『熱供給』 

令和2年6月 改定

1.事業全体に関する質問

Q11年目にターボ冷凍機の製造が間に合わない場合、1年目は設計をし、機械の製造を年度をまたいで行ってもいいでしょうか。もしできない場合は、2年目の機械の製造開始は何月ごろから可能でしょうか。
 A11年目は設計でその分までの支払いを完了させ、製造は2年目の交付決定後から始めていただく事で補助可能となります。
Q2公募要領(イ)補助金の応募者に(a) 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第3条に規定する事業者とありますが、経済産業大臣に熱供給事業の許可申請予定での当事業への応募は可能でしょうか。(追加)
 A2申請時点において、経済産業大臣の登録を受けていることが必要です。
Q3高効率型電動熱源機器の導入を考えている事業場所は、熱供給事業法の適用を受けていない「熱供給施設」ですが、補助事業申請は可能ですか。(追加)
 A3熱供給事業法第3条に規定する熱供給事業者が熱供給事業法の適用を受けない施設を対象として補助事業を申請することも可能です。

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2.様式の記入に関する質問(該当Q&Aなし)

3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1ターボ冷凍機の場合、COPの基準値は単体で公募要領 表2の条件でメーカで試験したもので良いですか。
 A1メーカで試験したもので良いです。
Q2熱供給事業のための設備としては、高効率型電動熱源機だけが対象であり、インバーターや断熱パネル等は対象外という理解でよろしいですか。
 A2公募要領の「補助対象設備」をご確認ください。高効率電動熱源機の運転・制御に直接関係しないインバーターや断熱パネルは補助対象外です。
Q3冷凍機の更新に伴い中央監視制御装置の改造も発生しますが、改造費は補助対象工事費として考えて良いでしょうか。その際、ソフトウェアや盤内の電子機器は既存設備と混在利用しているため、補助対象設備との切り分けが難しい部分があります。図面等で図示することで良いですか。(追加)
 A3更新に伴う制御機能の改造部分は補助の対象となります。改造内容・場所が分かるように図面等で図示して提出してください。

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4.排出量の算定に関する質問

Q1CO2削減量として、どの程度の量が目途として必要ですか。最低ラインとしての目標数値を教えてください。
 A1.CO2の削減量の目標数値は規定していません。

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5.法定耐用年数に関する質問(該当Q&Aなし)

6.その他の質問(該当Q&Aなし)

Ⅳ.営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業 『営農』 

令和2年6月 改定

1.事業全体に関する質問

Q1同じシステムを適用して、複数の申請者が異なる事業所で応募した場合に採択は1者ですか。
 A1本補助事業では、同じシステムを使用して複数の事業者が異なる場所で適用して応募した場合は、申請者毎に審査を行います。
Q2採択者の選定は応募順でしょうか。また、補助金の採択基準や評価ポイントはありますか。
 A2公募期間終了後、審査基準に基づき審査を行いますので、先着順ではありません。
審査方法や想定される審査項目は、公募要領のP9を参照してください。
Q3資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場合は応募できますか。その場合、申請はどのようにすればよろしいですか。
 A3支払委託契約にて調達する場合は応募できます。この場合、設備の所有者が代表事業者になります。
Q4設備所有者ーESCO事業者ーリース会社の3社での共同事業により補助金申請はできますか。
 A4財産を取得するものが代表事業者であれば、申請できます。
Q5リース会社を利用する場合は応募できますか。その場合の応募方法を教えてください。
 A5改修事業をリース契約で実施した場合も補助対象です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応募には、リース契約書(案)を添付して下さい。
Q6譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は補助対象となりますか。
 A6法定耐用期間内の譲渡条件付きリースや所有権留保付き割賦販売は認められません。
Q7割賦販売契約で導入する設備は補助対象ですか。
 A7割賦販売契約で導入する設備は補助対象外です。
Q8定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
 A8農地以外であれば、規定はありませんので応募可能です。
Q9補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。
 A9補助事業では設備を所有する者は1者で、その者が代表事業者となることが規定です。設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば
(案1)両設備を1者の所有にする
(案2)両者にて組合、共同管理法人等を設立する
のいずれか等を検討ください。
Q10申請の代行は可能ですか。
 A10可能です。代表事業者の事務連絡先に代行者の会社名を含めて記載願います。また、コンサルタント等が代表事業者から依頼されて応募申請書作成等の代行を行う事も可能です。
Q11農業協同組合、漁業協同組合は応募できますか。
 A11公募要領P7(オ)補助金の応募者(h)特別法の規定に基づき設立された協同組合等に該当するため、応募できます。
Q12一者で複数の応募はできますか。
 A12可能です。
なお、事業の実施場所が離れている(同一の地図に収まらない)場合は実施場所ごとに申請をお願いします。同一の事業実施場所に複数の設備がある場合は、設備毎にハード対策事業計算ファイルを提出してください。
Q13企業の規模(資本金等)に制約はありますか。
 A13ありません。
Q14畜産業は申請可能ですか。
 A14申請可能です。この場合は営農でなく、農林水産業として申請(営農②を使用)してください
Q15補助事業はいつまでに何を行えばよいですか。
 A152月末日までに事業を完了(原則として発注先への支払いを完了)させてください。(補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から2週間以内に領収書を協会に提出してください。)
Q16交付決定はいつごろになりますか。
 A16公募締め切り後、概ね1~1.5か月で採択者に内示をする予定です。その後、採択者から交付申請して頂きます。
交付申請書の受理から概ね1か月で交付決定をする予定です。
Q17入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
 A17問題ありません。
Q18施工(工事)業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
 A18問題ありません。
Q19工事業者等への補助事業の発注(契約)はいつ行えばよいですか。
 A19交付決定日以降に行ってください。
Q20交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。
 A20補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付対象とはなりません。
Q21補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事(全額自己負担)も同時に発注することは可能でしょうか。
 A21別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。
Q22何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはありますか。
 A22交付規程第8条第五号を参照ください。
第8条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第7による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後2ヵ月以内である場合はこの限りではない。
Q23施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
 A23原則として口座振込みまたは現金払いでお願いします。
Q24同一事業を複数年度に渡って実施することは可能ですか。
 A24複数年度(最長2年)に渡って実施することは可能です。但し、交付決定は各年度に行いますので、事業としては単年度ごとに完了させる必要があります。また翌年度の補助事業は、予算の確保が前提となるため、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
Q25複数年度に渡る事業の場合、初年度の完了実績報告書の提出は必要ですか。
 A25必要です。年度毎に事業内容及び事業費を含めた事業の切り分けを行う必要があります。なお、複数年度の事業が採択されても、それを以って2年度目の交付が決定するわけではありませんので、ご注意ください。
Q26複数年度に渡る事業の場合、2年度目も応募申請書の提出は必要ですか。
 A26応募申請書の提出は不要ですが、交付申請書の提出が必要です。なお、2年度目の交付決定にあたっては、予算の確保が前提であると共に、初年度の事業遂行状況等を確認のうえ判断します。
Q272年度目の交付申請書はいつまでに提出すればよいですか。
 A272年度目の公募開始後速やかに提出してください。
Q28工事工程の都合上、2年度目の交付決定を待てない場合はどうすればよいですか。
 A28様式第15を提出してください。
Q29複数年度事業の場合、初年度完了時点では工事が全て完了していないため、完了実績報告書に添付する写真アルバム、完成図書等が準備できません。どうすればよいですか。
 A29初年度に計画している工事内容、範囲に係る、写真、図面等の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。
Q30複数年度事業の場合、事業報告書はいつから提出すればよいですか。
 A302年度目事業の完了後、提出してください。
Q31複数年度事業の場合、工事契約等を一括で行うことは可能ですが。
 A31一括して契約することは可能ですが、契約内容が年度ごとに明確に区分されていること。ただし、年度ごとの発注・検収内容が分かるようにして、経理関係書類(納品書・検収書・請求書・領収書等)は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。
なお、一括発注としても、2年度分の補助金支給を保証するものではありません。
また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第15(第15条関係)の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た事業以外の事業は交付決定後となりますので注意が必要です。
Q32有休農地(作付作物なし)を使用して補助事業を行うことは可能ですか。
 A32農地の一時転用許可が得られていれば、今後(補助事業実施後)耕作する(農業と発電を両方行う)場合は申請可能です。
Q33作物に制約がありますか。
 A33特に制約は設けていませんが、営農の場合は当該地域で一般的に作付けされているものを推奨します。
Q34電力供給先の要件にある農林漁業関連施設とはどのようなものですか。
 A34農林漁業関連施設とは以下のとおりとなります。
①   農業用施設
育苗施設、乾燥調製施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、畜産物処理加工施設、家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設等
②   林業用施設
貯木場、木材処理加工施設、木材集出荷販売施設、特用林産物生産施設、特用林産物加工流通施設等
③   漁業用施設
漁獲物鮮度保持施設、養殖用種苗生産施設、浮き魚礁、漁船保全修理施設、養殖施設、漁獲物加工処理施設等
④   地域内において生産された農林水産物(以下「地域内農林水産物」という。)及びその生産若しくは加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品、料理を製造するための施設、ジャム等の加工品を製造する施設、学校給食を製造する施設、木質ペレット製造施設等
⑤   主として地域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設
直売所、道の駅等
⑥   地域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
農家レストラン等
⑦   農林漁業の体験のための施設
農林漁家民宿、市民農園等
⑧   ①から⑦までに掲げる施設の利用上必要な施設
Q35必要な許認可と事業の申請のタイミングはどのようになりますか。
 A35補助事業に必要な許認可(農地一時転用許可等)は遅くとも採択後交付申請前までに取得してください。交付決定後、必要な許認可を受けることができなかった場合は、交付決定の解除となります。
Q36営農事業以外の事業(農林水産事業)において、空き地や建物屋根に太陽光発電設備を設置する場合、その空き地や建物が使用しているに土地について地目等の制約はありますか。(追加)
 A36制約はありません。
Q37公募要領の補助金の応募者を満足する者であれば誰でも応募できますか。(追加)
 A37代表事業者は補助金の応募者を満足するとともに、農林水産事業の生産活動に関連する者(自ら農林水産業を営んでいる者、あるいは農林水産業を営んでいる者の生産活動に寄与する者)である必要があります。なお、農林水産事業の生産活動に関連する者が再生可能エネルギー発電設備をリース導入する場合は、リース会社を代表事業者、自らを共同事業者として応募できます。
Q38再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を売電することにより売電収益が発生した場合、収益相当分の返納が将来的に発生することがありますか。(追加)
 A38個別の判断となりますが、多額の売電収益が発生する場合は納付の必要があります。余剰電力の範囲で売電している程度であれば納付が発生しないこともあります。

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2.様式の記入に関する質問

Q1様式1 応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
 A1代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。
Q2共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。
 A2補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。
Q3農林水産業を営む者、再生可能エネルギー設備を所有する者、再生可能エネルギー設備を設置する農地や敷地、建物の所有者がそれぞれ異なる場合はどの様に申請すれば良いですか。
 A3設備を所有する者が代表事業者です。農林水産業を営む者及び設備を設置する農地や敷地、建物の所有者は原則共同事業者となります。なお、設備を設置する農地や敷地、建物の所有者が共同事業者とならない場合は、同意書等が必要です。
Q4同一の農地や敷地内、建物に複数の再生可能エネルギー設備を設置する場合、同一の申請書で良いでしょうか。
 A4同一申請書で良いです。この場合、実施計画書に添付する地図に複数設備を収めてください。
Q5共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事業者のみでよろしいですか。
 A5代表事業者のみでよいです。
Q6様式1別紙1 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
 A6様式1応募申請書の代表者と同じとしてください。
Q7様式1別紙1 実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。
 A7補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
Q8定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょうか。
 A8不要です。
Q9法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。
 A9不要です。
Q10各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページにもIR情報として公表しているものです。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
 A10問題ありません。
Q11代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損益計算書、登記簿謄本が必要でしょうか。
 A11代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書が必要です。さらに、施設のある建物の登記簿謄本が必要です。
Q12弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。
 A12グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。
Q13経理状況説明書(損益計算書)について1期分に前期と今期が記載されております。これで2期分の経理状況説明書となりますか。
 A132会計年度分の経理状況説明書(損益計算書)をご提出ください。
Q14経理状況説明書は貸借対照表と損益計算書を提出する様に記載されておりますが、損益計算書の代わりに資金収支計算書と事業活動収支計算書を提出することは可能ですか。
 A14可能です。
Q15複数年に渡り赤字や債務超過が続いていますが、採択に影響ありますか。
 A15基本的要件に「補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること」がありますので、複数年に渡り赤字や債務超過が続いている場合は、経営改善計画書等」提出が必要です。経営改善の目途が立たない場合は、不採択の可能性があります。
Q16応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
 A16応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書を元に作成いただいてもかまいません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。
Q17見積について、応募時点で有効期限内の見積を提出する様記載されていますが、発行日に制限はありますか。
 A17見積書の有効期限内に応募申請ください。発行日に制約はありません。 
Q18応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も相見積が必要ですか。
 A18応募時は時間的な制約もあり、相見積は必要ではありません。しかし、採択後の発注時には、相見積をして最適な業者を選択下さい。
Q19業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
 A19競争入札もしくは、複数者による見積り合わせを行ってください。 
Q20業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設備に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。
 A20原則として相見積をしてください。
Q21見積もり合わせを行う場合、「複数メーカーの商品(同等のスペックのもの)を比較」と、「同じ商品で、複数の販売先を比較」のどちらが正しいですか。
 A21契約・発注先の候補複数者から見積書を取得し比較してください。メーカーが違う場合は、同等のスペックのものであることを確認します。ひとつの代理店・商社から複数メーカーの商品の見積書を取得した場合は競争原理が働いたことにはなりません。別の代理店、商社等、複数者から見積を取ってください。
Q22発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解しているが、設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約できますか?
 A22補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
Q23工種毎に業者を選定しても構いませんか。それとも1事業に対して1施工業者に一括で発注しなければなりませんか。
 A23施工業者は、工種毎に業者を選定しても構いません。それぞれに、相見積が必要です。
Q24見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
 A24見積書は、業者の書式で構いませんが、区分、費目、細分がわかるように明示ください。見積書と別に経費内訳書を作成して添付いただくとわかり易いです。
Q25自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。
 A25自社調達の意味は、対象事業を工事業者に一括発注するのではなく事業者自身が自分で材料を購入し、人工を雇って工事を行うということだと理解します。その場合、材料の購入の際は、原則として相見積をしてください。
Q26自社調達では、一部外注する場合の外注先にも複数社の見積合わせは必要でしょうか。
 A26複数社見積が必要です。
Q27CO2削減計算において書式、計算例はありますか。
 A27書式はありません。外部の専門家の計算書や環境省のハード対策計算ファイルを提出ください。
Q28応募に際しての事業の直接効果の算定根拠を提出するとありますが、どのような計算が必要ですか。外部の専門家に資料作成を依頼することは可能ですか。
 A28太陽光電設備の発電電力量については、JIS C8907;2005やNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の計算式等を参照してください。日射量については、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のデータ等を参照してください。
CO2削減効果計算については、「再生可能エネルギー発電電力量×省用商用電力のCO2排出係数」で計算してください。
また、自社でCO2削減効果計算が難しい場合は外部専門家に依頼してください。なお外部の専門家に、特定の資格を求めることはありません。

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3.補助金・補助対象設備に関する質問

Q1本補助金を受けた設備について、来年度以降、他の補助を受けることはできますか。
 A1他の補助金については都度確認ください。
Q2他の補助金と併用は可能ですか。
 A2本補助金と、国からのその他の補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)(以下「適化法」という。)第2条第1項に掲げる補助金等及び第4項に掲げる間接補助金等)を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。
なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。 その場合、本補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。
Q3既設設備に補助金を受けていた場合、その既設設備の増設について、制約はありますか。
 A3本補助金の対象となるのは増設分のみのため、特に制約はありません。なお、増設に伴う既設改造費等は補助対象外です。
Q4同一法人の別の事業者が国の他の補助金を受けて設備を設置しています。応募できますか。
 A4応募は可能です。
同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が補助金を受けて設置された設備があっても、当該設備が補助金を受けていなければ、申請できます。
Q5補助金の上限値、下限値はありますか。
 A5ありません。
Q6補助対象経費とは何を指しますか。
 A6補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第2をご確認ください。
Q7補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありますか。
 A7補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用(当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む)
・本補助金への応募・申請等に係る経費
・官公庁等への届出等に係る経費
・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが詳細は、Q16(消費税)をご覧ください。
Q8計上が認められる事務費とは何ですか。
 A8設備の製造委託先で設備が完成し、発注者(=補助事業者)が製造工場等で検収完了検査を行う場合などに必要な旅費等を想定しています。
Q9補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのように区分けすればよいでしょうか。
 A9適切な方法で按分等を行ってください。
Q10消費税は補助対象となりますか。
 A10消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
②免税事業者である補助事業者
③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者
④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が5%を超える場合)及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
Q11採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
 A11採択通知に記載された内示額が補助金交付金額の上限になります。内示額を超える補助金交付申請はできません。
Q12設備の更新は補助対象になりますか。
 A12補助対象になりません。
Q13補助事業による取得財産であること明示するために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めて良いでしょうか。
 A13プレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となります。
Q14CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象ですか。
 A14補助対象外です。
Q15外部の専門家に省エネルギー効果の分析を求めた際に発生する費用は補助対象ですか。
 A15補助対象外です。
Q16エネルギー設備の設計、運用のシミュレーションツール(ソフトウエア、運転支援システム含む)を活用した省エネ運用改善支援は、補助対象ですか。
 A16補助対象外です。
Q17発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
 A17計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、モニター表示機器本体とその架台、駆動のためのケーブル及び駆動用専用のパソコン・コントローラー等は、補助対象外となります。
Q18エネルギーマネージメントシステム等は補助対象ですか。
 A18補助対象外です。
Q19補助事業完了後3年間報告義務がある「事業報告書」を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
 A19発電電力量を計測するメーターは補助対象となりますが、使用電力量を計測するメーターは補助対象外となります。
Q20設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
 A20農地等に支柱(簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。)を設置して、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置するものを主に想定しています。なお、建物については、一般的に設備としては認められず、補助対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。
Q21電力を使用する施設まで自営線を引くに当たって、電柱や地下埋設管等は補助対象になりますか。
 A21その設置が合理的かつ必要最小限であれば対象となり得ます。
Q22太陽光発電設備に付帯するパネルの融雪装置は補助対象となりますか。
 A22補助対象外となります。
Q23地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
 A23地方公共団体の常勤職員の人件費及び共済費は補助対象外です。ただし、本補助事業を実施するために必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、賃金の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。
Q24太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
 A24耐震診断は、施設の安全性の確認が目的であることから補助対象外となります。
Q25太陽光発電設備や風力発電設備の基礎は補助対象になりますか。
 A25必要最小限のものが補助対象となります。ただし、農地等に支柱を立てる場合は、簡易な構造で容易に撤去できるものを想定しています。
Q26太陽熱設備は補助対象になりますか。
 A26補助対象外です。
Q27農林水産業関連施設の屋上に太陽光パネルを設置することは補助対象となりますか。
 A27補助対象となります。
Q28農林水産業を営む敷地(例えば酪農用地)の一画に再生可能エネルギー発電設備を設置することは補助対象になりますか。
 A28補助対象となります。
Q29農林水産事業者の個人の家の上に太陽光発電パネルを設置しようと思います。これは補助対象になりますか。
 A29個人の家は農林水産関連施設とは認められないために、補助対象になりません。
Q30林業で、山を切り開いて太陽光発電パネルもしくは風力発電設備を設置することで考えています。この山を切り開く(伐採、整地)費用は補助対象になりますか。
 A30補助対象外です。
Q31太陽光発電パネルの下に設置する自動かん水システムなどの営農事業を継続するための設備は補助対象となりますか。
 A31補助対象外です。
Q32発電効率向上を目指し、最適運転をするための太陽光パネルの角度を変える装置は補助対象になりますか。
 A32費用対効果の向上が見込める場合は補助対象となります。
Q33設備や施設の増設等に併せて再生可能エネルギー発電設備を導入する場合、全体としては必ずしもCO2排出量が削減できない可能性があります。この場合でも申請可能ですか。
 A33申請は可能です。ただし、CO2の削減量とそのコストによっては、不採択となるおそれがありますのでご注意ください。
Q34再生可能エネルギー発電設備について、導入するシステムのkw単価等について制約はありますか。
 A34特段の規定があるわけではありませんが、費用対効果により不採択となるおそれもありますのでご注意ください。
Q35蓄電池を合わせて導入する場合、蓄電池の仕様等に制約がありますか。
 A35導入する発電設備から得られる電気の活用に必要最小限の設備とする必要があります。
Q36木質バイオマス発電設備は補助対象になりますか。(追加)
 A36補助対象となり得ます。但し、費用対効果によっては不採択となる可能性があります。
Q37再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、一般系統を介して要件を満足する電力供給先に供給する場合は補助対象となりますか。(追加)
 A37発電電力量と供給先における使用電力量が、同時同量であることが概ね担保される場合は補助対象となり得ます。(概ねとは例えば15分~60分程度の範囲で需給が釣り合っていることを指します。)
Q38再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を要件に適合する電力供給先に自営線にて供給しますが、余剰電力が発生した場合、余剰電力を一般系統経由で小売電気事業者に売電することは可能ですか。(追加)
 A38原則できません。ただし、小売電気事業者に売電した電力を同時同量にて要件に適合する電力供給先(使用者)が買電することが担保される場合に限り可能です。
Q39太陽光発電設備を導入するにあたり、使用電力量に合わせて発電電力量を制御する装置は補助対象となりますか。(追加)
 A39自営線経由で使用者側に直接接続される太陽光発電設備の場合は補助の対象となり得ます。(使用者側が一般系統からの受電も併用している場合を含む。)

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4.排出量の算定に関する質問

Q1設備の設置後、第三者による効果検証は必要ですか。
 A1本制度では第三者による結果検証は必ずしも求めるものではありません。
Q2応募の条件として、CO2削減の目標値はありますか。
 A2CO2削減量の目標値は設定しておりません。
Q3CO2排出量削減量の具体的な計測方法・手法、算定方法および決まった係数は規定されていますか。
 A3計測方法、算定方法は規定していません、外部の専門家の計算書や環境省のCO2削減効果算出ツールの計算結果を提出ください。
Q4事業完了後の事業報告において、申請時の削減目標値量は必達ですか。
 A4目標値は必達ではありませんが、目標値に達しない理由を報告していただきます。また、交付規程第14条に記載により、交付決定の取り消しや、補助金の一部返還を求める場合があります。
Q5CO2排出削減量について制約あるいは下限値などはありますか。
 A5本補助事業では、原則としてCO2排出削減量についての制約や下限値はありません。
Q6事業実施後3年間事業報告が必要となっておりますが、何を提出すればいいのでしょうか。
 A61.交付規程 様式第16事業報告書を提出ください。記載内容は、
(1)CO2排出削減量(実績)
      ・計画値 ** t-CO2/年
      ・実績値 ** t-CO2/年
算定方法及び算定根拠を併せて記載ください。なお、算定根拠方法及び、当該年度の電力量等、算定根拠として使用した具体的資料を別途添付してください。
(2)実績報告書におけるCO2排出削減量に達しなかった場合の原因
2.CO2削減効果の算定根拠資料(算定方法及び様式の規定はありません。)
Q7CO2削減目標値を達成できなかった場合にはどのような報告が必要でしょうか。
 A7事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策(案)を提示いただくこともあります。
Q8エネルギー単価は決められている値でしょうか。
 A8事業ごとに購入している価格を記載ください。

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5.法定耐用年数に関する質問

A1設備の法定耐用年数は装置の法定耐用年数になるのですか。
 A1設備の法定耐用年数は、設備そのものに法定耐用年数が設けられている場合はその耐用年数になります。詳しくは、国税庁、あるいは税務署にご確認ください。
A2リースにて応募する場合、リースの契約年数と法定耐用年数は同じでなければならないのですか。
 A2リース契約年数が法定耐用年数より短くとも、再リース契約などにより法定耐用年数の期間使い続ければ、構いません。

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6.その他の質問

Q1応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。
 A1交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。
交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、交付規程様式第6中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。

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